調査結果を発表する共産党都議団＝都庁で

東京都や関係機関が採用し、1年ごとに契約を更新する非正規の任用職員について、61歳未満の現役世代では女性が7割に上ることが共産党都議団の調査で分かった。「女性が安心して妊娠や出産、子育てを選べない」として対策を求めている。

都は任用職員の年代別の男女比を公表していない。同都議団は各部局、公営企業、警視庁、教育庁、消防庁の採用状況を調査。2023年度は約2万8千人の任用職員のうち女性が53・4％、現役世代に限ると72・6％だった。現役世代の女性のうち7割超が教育庁で採用されていた。

今年1月にはスクールカウンセラー250人が雇い止めの通知を受けた。米倉春奈都議は10日の記者会見で「都民にとって必要な仕事を女性に安い賃金で担わせている」と指摘。小池百合子知事や浜佳葉子教育長に対し、実態調査や契約更新期間の上限撤廃、正規雇用への置き換えなどを要望した。

教育庁の担当者は取材に「任用職員を募集する際、性別は問うていない。今後の任用も規則に基づいて適切に実施していく」と話した。（原田遼）