自殺防止に取り組む民間団体を支援する東京都の補助金事業を巡り、架空経費や虚偽の活動実績で補助金を不正受給したとして、都保健医療局は24日、NPO法人「再チャレンジ東京」（平林朋紀理事長、東京都新宿区）への補助金約4900万円の交付決定を取り消したと発表した。

◆審査員や講師への謝礼を架空計上、授業や相談の回数を水増し

補助金のうち約3800万円は交付済みだが、既に法人は破産しており、回収の見込みはないという。都は警視庁新宿署に被害を相談している。

都によると、この法人は補助金を受け、自殺防止をテーマにした作文コンクールと学校での出前授業、個別相談を実施。2018〜24年度に毎年、実際には支払っていない審査員や講師への謝礼を架空計上したり、授業や相談の回数を水増ししたりして、補助金を不正に申請した。

東京都庁（資料写真）

2025年1月に都の担当者が個別相談の事前説明会を視察した際、外部の相談員の説明と法人の事業計画が食い違っていることに気付いた。その後、法人はこの個別相談を62日間開催したと報告したが、都の聞き取りに応じた相談員によると、1回も実施されていなかった。

都には偽造した領収書が提出されており、都の担当者は「書類上は正規のものと同じで、不正に気づけなかった」と説明。法人関係者は「補助金が足りず、不正受給で事業費を補った」と説明しているという。（佐藤航）