同性婚の法制化に賛同を表明する企業が、今年8月10日時点で712社・団体と増えている。賛同企業に名を連ねる会計・コンサル大手「EYジャパン」（東京都千代田区）会長兼最高経営責任者（CEO）の貴田守亮（もりあき）さん（55）に法制化の必要性や社内変化を聞いた。（聞き手・奥野斐）

◆パートナーシップ制度では問題解決されていない

──なぜ同性婚の法制化に賛同を表明したのか。

同性婚法制化の必要性や社内変化について語る会計・コンサル大手「EYジャパン」の貴田守亮さん

国内1万3000人以上の従業員がいる日本企業だが、性的少数者の当事者と公にしている人は多くない。開示できていない状況は、パフォーマンスに影響すると調査結果でも明らかだ。

今はチームメンバーに子育てや介護などの事情を話しながら、皆で仕事を割り振りオープンな環境で進めることが重要な時代。環境を整えることが理由の一つだ。

また、自治体のパートナーシップ制度が広がった一方、問題は解決されたとの誤解が助長されている。法制化されていない現状では、同性パートナーに社会保険の扶養や税金の配偶者控除は適用されず、...

残り

436/872 文字

この記事は会員限定です。

無料会員に登録する

有料会員に登録する

ログインして続きを読む

有料会員に登録すると

会員向け記事が読み放題

記事にコメントが書ける

紙面ビューアーが読める（プレミアム会員）

※宅配（紙）をご購読されている方は、お得な宅配プレミアムプラン（紙の購読料＋300円）がオススメです。

会員登録について詳しく見る

よくある質問はこちら