帝国データバンク東京支社によると、電気自動車（EV）の充電事業を展開する「ミライズエネチェンジ」（東京都中央区）と関連3社が19日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全処分と監督命令を受けた。負債額は4社で計約89億円。
同社は2025年1月、中部電力ミライズが51％、エネルギーテックの「ENECHANGE」（エネチェンジ）が49％を出資して設立。エネチェンジが展開していたEV充電事業を引き継ぐ形で、全国各地の宿泊施設、商業施設、ゴルフ場などに設置されている普通充電器を利用してEV充電ができるサービスを展開する計画を進めていた。
しかし、EVの普及の進展が当初の想定を下回り、EV充電器...
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