不動産大手でつくる業界団体の不動産協会は25日、新築マンションの投機的転売を抑制するための対応方針を公表した。地域や物件によって転売の実情が異なることから、詳細な運用方法や実施するかどうかの判断は各デベロッパーに任せる。

◆高騰する価格抑制には「必ずしも効果を持たない」

近年のマンション価格高騰は、建築費の高騰と供給の減少が主な要因だとして、転売規制は「価格抑制に必ずしも効果を持たない」との見解を述べた。

会見する不動産協会の野村正史副理事長（右）と安井清史事務局長＝東京都内で＝25日（白山泉撮影）

会見で野村正史副理事長は、転売規制を行う理由について「住まいが供用されず、金を生むツールとして使われることは好ましくない」と述べた。自己居住用以外に、賃貸用として運用されるケースについては「正当な経済行為の実需」との認識を示した。

対応方針は、

①1物件あたりの購入戸数などの上限を設定

②登録・申込者の名義で契約、引き渡し、所有権登記を行うことを徹底

③売...

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