野党が参議院に共同提出している空襲被害者救済法案について、今国会会期が25日までに延長されたものの、与党は17日現在、審議入りに応じていない。全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）が同日、厚生労働省で記者会見し、被害者らは「厚生労働委員会で議論してほしい」と焦りをにじませた。

東京大空襲で母親と2人の弟を失った空襲連事務局次長の河合節子さん（87）は「深川は雨あられのように焼夷（しょうい）弾が落とされ、遺体は見つからず、父は大やけどをした」と説明。「8党こぞって提出して良かったと思ったが、喜んだり悲しんだりハラハラしたりしている。やっと入り口にたどり着いたので、中で話を聴いてほしい」と審議入りを求めた。

記者会見する河合節子さん（右）と瑞慶山茂さん＝17日、東京都千代田区で

沖縄戦被害者の救済を求める弁護士の瑞慶山（ずけやま）茂さん（83）も「審議もされなかったら、沖縄戦の被害が闇に葬られてしまう」と訴えた。黒岩哲彦弁護士は、38年前まで提出された空襲関連法案と異なり「自民党を含む超党派議連で検討されてきた」として、引き続き与党に委員会付託を求める方針を示した。

法案は同議連に所属する国民民主、立憲民主、共産などが提出した。空襲や沖縄戦で障害を負った人への一時金50万円と被害調査、追悼が柱になっている。（橋本誠）