東京都税制調査会（池上岳彦会長）は30日、ふるさと納税の廃止を含めた制度見直しや、環境に配慮したハイブリッド車（HV）の購入促進などを求める提言を報告書にまとめ、小池百合子知事に手渡した。

ふるさと納税について、初めて「廃止」の文言を盛り込んだ。制度利用での住民税の控除で、都と都内自治体の税収の流出が年々深刻化。本年度の流出額は計約1900億円に上る。これまでも都は国に制度見直しを求めてきたが、都税調は「受益と負担の関係という地方税の原則をゆがめる」として、廃止にまで踏み込んだ。継続する場合には返礼割合の引き下げや、控除額の上限設定などの抜本的な見直しを求めた。

環境施策では、新車購入時に燃費などに応じて課税される自動車税環境性能割を巡り、一律非課税のHVに、車種によって税率が変動する仕組みの導入を求めた。消費者にHVの中でも、より環境に配慮した車種を選ぶよう促す。報告書を受け取った小池知事は「今後の都政運営に生かす」と話した。（原田遼）