共同通信社が27日に実施した衆院選投票所での出口調査によると、東京都内では、投票の際に自民党派閥の裏金問題を「考慮した」人が75・5％に上り、「考慮しなかった」（23・6％）を大きく上回った。自民支持層でも67・6％が考慮し、投票行動に影響を与えた状況が浮かんだ。

裏金問題を「考慮した」と答えた人を支持政党別にみると、立憲民主党が88・0％、共産党が85・9％、れいわ新選組が85・3％、社民党が80・9％と8割を超えた。小選挙区別では、裏金問題で自民の公認を得られず、無所属で出馬した元文部科学相の下村博文さんが落選した東京11区で、当選した立民の阿久津幸彦さんに投票した人の49・6％に上った。東京7区では、党の処分を受けた自民の丸川珠代さんを破った立民の松尾明弘さんに投票した人の47・6％を占めた。

都内30の小選挙区では、立民が半数の15議席を得て躍進した。25選挙区だった2021年前回選では8議席だった。「支持政党なし」と答えた無党派層のうち、34・6％が立民候補に、16・4％が自民候補に投票していた。無党派層の比例代表の投票先は、立民が26・4％で最多となり、国民民主党20・8％と続いた。

比例代表東京ブロックで復活当選を果たして3議席を得た国民は、30代以下の若い世代の受け皿となったことがうかがえる。比例代表の投票先で10～30代のトップを独占し、10代の25・2％、20代の32・7％、30代の28・4％が投じた。40代と70歳以上は自民、50代と60代は立民が最多だった。（奥野斐）