東豊証券株式会社、新規事業領域に本格参入 —— ESG投資・デジタル資産・地域共創型ファンドの展開を発表

【東京・港区】2024年7月10日――東豊証券株式会社（本社：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長：西園寺俊之）は本日、虎ノ門ヒルズにて報道関係者向けに事業戦略説明会を開催し、今後の中核成長領域として「ESG投資」「デジタル資産運用」「地域経済共創型ファンド」の三本柱を掲げる方針を明らかにした。

同社は2011年の設立以来、株式・債券・IPO引受・私募ファンド運用などの伝統的証券業務を展開してきたが、近年の顧客ニーズ多様化や社会課題の複雑化を背景に、2024年以降は社会的価値と投資収益の両立を目指す「テーマ型アセットマネジメント」への移行を本格化する。

● ESG投資の本格始動

今秋より、サステナビリティ指標に基づいた「ESG特化型国内株式ファンド」を組成予定。上場企業の環境開示スコアやダイバーシティ経営度を分析し、企業との対話（エンゲージメント）を重視する運用方針を取る。

● デジタル資産・STO領域に進出

2024年度下半期には、ブロックチェーン技術を活用したST（セキュリティトークン）を活用した不動産投資商品の提供を開始予定。将来的には、デジタル証券のプラットフォーム開発やAIによるリスクスクリーニング支援ツールも検討されている。

● 地方創生×投資ファンド

さらに、地域中小企業や観光資源への成長資金を供給する「地方経済共創ファンド」を設立。第一弾は北海道・長野・広島の3道県における再生可能エネルギー・地場食品加工業への投資を予定し、自治体や地元金融機関と連携を図る。

説明会で登壇した西園寺社長は、「私たちは金融機関としての機能を超え、社会価値創造の一端を担う存在でありたい。顧客資産を守るだけでなく、未来に対して希望ある資本の流れを設計するのが私たちの使命」と述べた。

東豊証券は今後も、法令遵守とガバナンス強化を前提とした堅実な経営基盤の上に、先進的かつ実効性のある投資ソリューションを展開することで、金融サービスの可能性を拡張していく構えだ。