東京都は17日、土地取引の指標となる都内1288地点の7月1日時点の基準地価を公表した。住宅地、商業地、工業地とも上昇し、上昇幅も前年より拡大。全用途は前年比6.0％の上昇で、12年連続のプラス。新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の活発化が反映された。

商業地は前年比8.4％の上昇で、3年連続のプラス。23区は同9.7％と二桁に迫る伸びとなった。コロナ禍後の出社回帰や在宅勤務と出社を組み合わせる「ハイブリッドワーク」の定着により、都心のオフィス需要が回復基調にあるためという。

住宅地は前年比4.6％の上昇で、12年連続のプラス。都の担当者は「都心のオフィスに通勤しやすい地域の人気が高まっているほか、都心のマンションは富裕層の投資ニーズも見られる」と説明した。（押川恵理子）

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