夫婦が望めばそれぞれ結婚前の姓を使える「選択的夫婦別姓」を巡り、共同通信が実施した全国首長アンケートで、都内では31％（18人）の首長が「認めるべきだと思う」と積極的に容認する考えを示した。46％（27人）が「どちらかといえばそう思う」と答え、78％が容認した全国結果と同様、都内でも8割近くの首長が容認姿勢だった。

賛否を明確にしない首長が15％（9人）いた。「どちらかといえばそう思わない」の7％（4人）と「そう思わない」の2％（1人）を合わせた反対派より多かった。

容認の理由（複数選択）は「別姓の強制ではなく、夫婦で同じ姓を名乗りたい人に不利益はない」が最も多く、69％（31人）が選択。次いで「結婚前と同じ姓で仕事を続けられるので、キャリア形成に支障がなくなる」が64％（29人）だった。全国や首都圏の首長と同様の傾向だった。

別姓制度への考えの自由記述では、容認首長は「早期実施を求める」（品川区長）などとしたほか「家族の一体性が失われるという荒唐無稽な理由で反対する国会議員に忖度（そんたく）するのはやめるべきだ」（日野市長）との意見もあった。

反対首長は「国民各層の意見や国会議論の動向を注視したい」（板橋区長）、「混乱が生じないよう慎重に検討を」（昭島市長）などとした。

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