フォーラムで動画を通じて課題などを伝える避難民

東京都は5日、ロシアのウクライナ侵攻から2年半が過ぎ、長引く避難生活の課題と支援策を話し合うフォーラムをオンラインで開いた。避難民を受け入れる自治体や支援団体の約100人が参加。日本語の習得や就労の後押しに加え、慣れない地で孤立させないための支援の重要性を確認した。

出入国在留管理庁によると、8月末現在、日本では1991人が避難生活を送り、うち約3割の616人が都内で暮らす。避難民らに就労可能な定住者としての在留資格を与える制度が昨年12月に施行。定住を視野に入れる人は増えているという。

日本キリスト教青年会（YMCA）同盟は避難民のアンケート結果を報告。言葉の壁や育児との両立の難しさなどからフルタイムで働く人は全体の17％にとどまり、子どものいる世帯の40％は、公的な生活費支援が終われば「即座に困窮」と回答した。高齢者は引きこもりがちで、運動不足やストレスから持病が悪化した事例も。同盟の担当者は「この1年は避難民にとっても、伴走する私たちにとっても正念場」と話した。（押川恵理子）