東京都は9月にも、能登半島地震で発生した災害廃棄物の受け入れを始める。建物解体に伴って生じる木くずなどの可燃物を、都内各自治体の処分場で焼却する。損壊した家屋の解体棟数が当初の想定より多く、廃棄物の増加が見込まれることから、国と石川県が都に協力を求めていた。
能登半島地震で発生した災害廃棄物の仮置き場＝7月、石川県珠洲市蛸島町（後藤仁撮影）
23日の会見で小池百合子都知事は「東日本大震災などで支援した経験も生かして、都内の区市町村や事務組合の協力を得て、早期の復興に協力していきたい」と語った。受け入れの方針は小池知事が先月、石川県を視察した際に表明していた。
災害廃棄物は石川県から鉄道で都内の貨物駅に輸送し、トラックでごみ処理工場に運んで焼却する計画。鉄道輸送用のコンテナは横浜、川崎の両市から借りる。処理工場の受け入れ可能量は、都と都内の各自治体で調整している。
石川県は2月、県内の災害廃棄物の量について、年間ごみ排出量の約7年分に相当する約244万トンと推計して処理計画を立てたが、解体が必要な家屋が当初の想定より増えたため、広域処理を進めている。（押川恵理子）
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