警視庁サイバー犯罪対策課は25日、「サイバー犯罪に対する共同対処協定」を結んでいる59の金融機関に対し、インターネットバンキングに関わる不正送金被害の防止対策を強化するよう要請したと発表した。

ネットバンキングでの不正送金被害を巡っては、警察庁のまとめで昨年の発生件数が5578件（前年比391％増）、被害総額が約87・3億円（同比474・6％増）と、いずれも過去最悪を更新。手口の多くはフィッシングによるもので、被害額の過半数が暗号資産交換業者の金融機関口座に送金されていた。

このため同課は20日、協定締結先の金融機関に要請文書を出した。暗号資産交換業者宛てに振込名義人を変更しての送金の停止▽暗号資産業者への不正送金の監視強化▽不正送金を認知した際の警察への速やかな通報－などを求めた。

協定は、サイバー犯罪に対する相互協力と被害防止を目的に同課が2012年以降、東京都内に本店を置く大手銀やネット銀、信託銀、信金などと結んできた。

同課の正木伊純課長は「金融機関と連携を強めるとともに、『怪しいリンクを開かない』『正規のサイトからアクセスする』などのフィッシング被害を防ぐ取り組みを周知していく」と話した。（小倉貞俊）