少額投資非課税制度（NISA）などで資産形成に関心が高まる一方、投資詐欺などのトラブルも絶えない。そこで期待されるのが、お金を巡る相談や教育を担う、金融庁所管の認可法人の認定アドバイザーだ。しかし、地域によって人数の偏りが大きく、金融教育の格差につながりかねない。（中沢佳子）

◆地域の偏り、講師の派遣数も圧倒的な差に

この法人は、金融経済教育推進機構（J-FLEC）で、発足した2024年にアドバイザー制度を導入。同機構によると、今年6月末時点の認定者は1335人で、89.4％がファイナンシャルプランナー（FP）の資格者だ。

認定アドバイザーJ-FLECが、FPや社会保険労務士、消費生活相談員などから認定する。特定の金融機関に属さない。認定者のうち、機構の審査で認められると、講師として学校や自治体に派遣され、家計管理や資産形成などの相談に応じる。

ただ、アドバイザーの地域偏在が目立つ。279人と最多の東京など一部の大都市に集中。一方で、最少の高知が2人のほか、山梨、岩手、福井など計14県が10人未満だ。人数の偏りは結果的に講師派遣数につながっており、2026年度の派遣数797回（6月末時点）のうち、226回が東京。高知はゼロだ。

こうした偏在について、機構の担当者は「中立性の条件を満たす人材が少ない」と...

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