25歳以下で初出産する妊産婦に生活や心身の「ゆとり感」を尋ね、自治体担当者が約1年間伴走して出産や産後生活を支える方法を東京都と都医学総合研究所（医学研）が開発した。

支援を受けた人は、産後うつが軽減されることも明らかになり、虐待予防策としても期待される。医学研の西田淳志・社会健康医学研究センター長は「生活上の課題を行政が一緒に考え、産後の生活の見通しを立てる支援が効果的だ」と話す。（奥野斐）

◆時間、お金、心身の健康などの満足度を点数化

都と医学研は、この伴走型支援を「アーリーパートナーシップ」と命名。産後うつなど「リスク」の観点で評価するのではなく、一人一人の「ニーズ」に着目するのが特徴だ。

（写真はイメージ）

若い初産の妊婦を対象に、「時間」「お金」「身体の健康」「こころの健康」「生活全体」の5項目で、どの程度満たされていると感じているかを質問。点数化し、例えば経済的なゆとりが不足していれば、家計を一緒に確認し、利用できる制度や支援につなぐ。保育園の申請や就労支援窓口への同行などもする。

都などは2021～2024年度に大田、渋谷、墨田の各区と調布市の4自治体でモデル事業を実施。16～25歳で初めて出産した309人を対象に、伴走型支援を受けた151人と従来型で支援した158人を比較し、効果を検証した。

その結果、伴走型支援の方が、生活上のゆとりを高めることが数値上も明らかになった。産後うつ症状の軽減にもつながったという。

◆「支援が必要な人ほど自ら助けを求めることは難しい」

自治体は、妊産婦を支援する母子保健部門と、虐待対応などを担う児童福祉部門が連携する体制づくりなどに取り組んだ。研修で相手を辱めず、安心して話せる...

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