郵便物の収集業務の入札を巡り、日本郵便東京支社の元社員が警視庁に逮捕された汚職事件で、日本郵便は14日、内部調査の結果、不正行為が元社員の前々任者から続いていたと発表した。同社は前任者を含め3人を懲戒解雇し、同支社と本社の幹部ら14人を戒告などの懲戒処分にした。

◆元社員と前任者は予定価格の漏えいも確認され

同社によると、調査の主な対象は、収集業務に関する入札のうち東京支社の2016年度以降の205件と、他の全国12支社の2021年度以降の370件。入札以外の契約1338件も調べた。稟議（りんぎ）書の確認や関係者の聞き取りを実施した。

記者会見で謝罪する砂孝治執行役員（右）ら＝東京都千代田区で

その結果、東京支社の2021年度以降の入札で、元社員と前任者、前々任者の3人が特定業者に落札させるため最安値で応札したよう装うなどの不正を行ったと認定。元社員と前任者は予定価格の漏えいも確認され、元社員は業者から計240万円相当、前任者は計40万円相当の金品の供与を受けていた。東京支社以外では不正はなかったという。

記者会見した日本郵便の砂孝治執行役員は「ご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と謝罪。再発防止に、収集業務を主管する部署以外が入札事務を行うなどの対策を講じるとした。

事件では5月、30代の元男性社員が収集業務の入札で便宜を図る見返りに、業者から現金や東京ディズニーリゾートツアー代金などを受け取ったとして、加重収賄などの容疑で逮捕された。（戎野文菜）