民間主体で行われる市街地再開発事業の多くに、国や自治体から多額の補助金が投入されている。再開発が集中する東京でも例外ではない。

再開発は、都市の防災強化やインフラ整備といった公共的な目的を果たすためでもあるからだ。

ただ近年は、採算性を確保しようとタワーマンション中心の開発が相次いでおり、再開発への補助金投入には議論もある。

物価上昇や人件費高騰で膨らんだ建設コストを補うため、補助金を積み増すケースも増えている。

都内の再開発事業では、どれほどの補助金が投じられているのか。東京新聞は、都内すべての再開発事業を独自に調査した。

調査したのは、2025年10月末時点で事業中だった都内68地区。昨秋から2026年6月にかけて、地元自治体や事業主体の再開発組合、地権者らに取材したほか、都から開示された関係資料を分析した。

地区ごとに補助金の有無や投入額を一覧表にまとめた。事業認可時の当初計画から2026年6月時点にかけて、補助金の変動状況についても網羅している。

補助金が9倍に増えた地区や、...

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