東京都日野市立病院の臨時職員だった河内久男元副市長への報酬に違法な支出があったとして、市民らが市に対し、大坪冬彦前市長や当時の病院幹部らに賠償させるよう求めた住民訴訟の判決で、東京地裁（鎌野真敬裁判長）は26日、前市長に約1200万円を請求するよう市に命じた。病院の元総務課長2人にも計748万円を賠償させるよう市に命じた。

◆市立病院で「院長相談役」として勤務

東京地裁、高裁などが入る裁判所合同庁舎（資料写真）

判決によると、河内氏は副市長退職後、病院の専門監として任用され、2012～18年度に臨時職員の院長相談役として勤務。基本給や日額給など7年間で8000万円超が支払われた。

鎌野裁判長は判決理由で、日野市の臨時職員の給与を巡る市条例は「職員の給与との均衡を考慮する」との抽象的な規定にとどまり、基本的な事項を定めていないと指摘。給与額を条例で定めなければならないとする地方自治法に反し、元副市長への報酬支出は「違法」とした。

◆前市長の過失は「違法行為を阻止しなかったこと」

その上で、前市長に「財務会計上の違法行為を阻止しなかった過失がある」と認定。給与支出を決裁した元総務課長2人にも重過失を認めた。

市は「控訴の要否を含めて慎重に判断したい」などとコメントした。（三宅千智）