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品川区が全世帯に4000円の独自支援の方針 所得制限は設けず 高騰する電気・ガス料金に対する補助

2026-05-25 HaiPress

中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰を受け、東京都品川区は、電気・ガス料金を全24万世帯を対象に4000円を独自に支援する方針を固めた。区は今夏も猛暑が見込まれ、料金値上げによるエアコンの使い控えなどを懸念し、補助する。

◆通信アプリ「LINE」活用し支給を迅速に

期間は6~9月分。1世帯の1カ月の料金増額分を約1000円と試算し、計4000円を所得制限なく補助する。

品川区役所(資料写真)

支給を迅速に行うため、通信アプリのLINEを活用。区民はマイナンバーカードなどを利用して申請し、その日のうちにコンビニのATMで受け取れる仕組みを今夏までに整備する。従来の書類申請による口座振り込みも実施する。

この他、中小の事業者にも独自支援をする予定。省エネが見込める設備更新費用を上限80万円で助成し、事業の継続を後押しする。

電気・ガス料金の補助を巡っては3月まで国からの補助があったが、その後の動きは見通せなかった。物価の高騰が続く中で、区は財政調整基金から区民向け支援事業費約12億円を確保。区議会臨時会が27日にあり、補正予算案を提案する予定。(飯田克志)

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