東京都豊島区は、区内で民泊を営む15業者23施設に対し、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく業務停止命令を出す方針を明らかにした。豊島区が停止命令を出すのは初。

同法では、偶数月に宿泊人数や利用者の国籍などを報告するように義務付けている。区は昨年12月と今年2月に報告をしなかった83業者202施設に対し4月3日に業務改善命令を出した。報告期限の15日までに報告がなかった15業者23施設に業務停止命令を出す。発令は6月予定。停止命令を受けた施設は、区内で1年間業務を禁止される。

1859の民泊施設（3月15日現在）がある豊島区では、近隣住民から苦情も多く寄せられている。2024年度は120件、25年度は216件に増加。...

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