東京変貌〈追い出される住民〉③（全7回）

再開発は、人々の暮らしを大きく変えるだけに関係者の利害が対立しがちだ。

「住民主体の再開発」という形を取りながら、多様な住民の声が反映されず、不透明な意思決定により問題がこじれるケースは後を絶たない。

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私たち追い出されるの？愛着あるマンションに「オフィスビルへの建て替え」計画が…大崎駅前再開発の裏で

◆「この準備組合がくせ者なんです」

東京都品川区の大崎駅西口に持ち上がった駅前再開発でも同様だ。

「同じ場所に住み続けたい」

「駅から遠くなっても広い部屋に住みたい」

「オフィスビルを建てたほうが採算性が見込める」

住民の間でも意見が分かれている。

再開発事業の多くは、地権者たちが組合をつくって事業を進める。

まず事業の検討段階で準備組合を立ち上げる。認可されると本組合に移行し、開発に着手する。

大崎駅西口の駅前に立つマンション「ニュー大崎」（手前）。住民らは再開発後、背後のマンションへの移転を勧められている（中村千春撮影）

「この準備組合がくせ者なんです」。西口駅前のマンション「ニュー大崎」に住む沢田明美さん（64）＝仮名＝が話す。

◆知らぬ間に決まった「マンションの代表」

西口駅前の準備組合の資料によると、再開発予定地の地権者は約260人。このうち駅前に立つ5棟のマンションの所有者は200人近くに上る。

これに対して、準備組合を構成するメンバーは...

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