原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定を巡り、経済産業省は3日、東京都小笠原村に対し第1段階の文献調査を村内の南鳥島で受け入れるよう申し入れた。調査が受け入れられれば、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村、佐賀県玄海町に続き全国で4例目。経産省などは14、15日に村内の父島と母島で住民説明会を開く。（荒井六貴）

◆小池百合子知事「村長がどのように対応されるのか注視」

申し入れ書を受け取った渋谷正昭村長は「村民や村議会の意見を踏まえながら判断していく」とコメント。小池百合子都知事は取材陣に「村長がどのように対応されるのか注視したい」と話した。

核のごみの最終処分場選定の文献調査を求められた小笠原村の南鳥島（気象庁提供）

赤沢亮正経産相はこの日の会見で「地域の理解なくして進めることは困難。協力が得られるよう説明を尽くす」と述べた。

国が2017年に示した全国の適地マップでは、南鳥島を火山や地震を誘発する活断層の近くではない上、「輸送面でも好ましい」と前向きに評価していた。経産省などによると、2月9日、最終処分の必要性や調査について説明する機会を村に依頼し、村が受け入れていた。

◆調査に応じると、村に最大20億円の交付金が

経産省資源エネルギー庁の担当者は「南鳥島は地質的に安定しているというのは理解していた。国策にも協力してもらってきた」と説明、理解を求める環境があったとした。

最終処分場の選定に向けた調査は3段階ある。第1段階は資料や過去の文献などを調べるだけで、現場は対象外。調査に応じると、村に最大20億円の交付金が出る。第2段階の概要調査に進んだ自治体はなく、周辺海洋や環境への懸念なども想定されるため、村民が調査を受け入れるかどうかは分からない。

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◆皇居とほぼ同じ広さで、地震や火山活動は起きにくい

南鳥島は東京都心から南東約2000キロ離れた日本最東端の島。小笠原村で最も人口...

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