東京都は10日、本年度の包括外部監査の報告書を公表した。監査対象は環境局と都環境公社の2024年度事業など。局が助成金の原資を拠出し公社が交付する事業の枠組みが近年拡大していることから、対象事業や実施項目を明確にした計画に基づき、定期的に検査を実施するよう求める意見などが盛り込まれた。

この枠組みの事業は複数年度にわたるため、期間を通じ適正に執行されるよう定期的に検査が必要と指摘。現状は公社からの実施報告のみだが、局が直接検査する必要性が増しているとした。

また、30年までに温室効果ガス排出量を半減するカーボンハーフを掲げ、都民の行動変容...

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