地方税収が東京都に集中しているとして、政府・与党が来年度の税制改正大綱に偏在是正策の導入を検討していることに対し、自民党都連は9日、反対する申し入れを党税制調査会の小野寺五典会長に行った。都民ファーストの会都議団や公明党都本部も同日、小野寺氏らに同様の要望をした。
自民党都連は、既に都は都税収入から毎年1・5兆円が国に渡り、他の道府県に配...
残り
171/342 文字
この記事は会員限定です。エントリー会員（無料）に登録すると、続きを読めます。
無料会員に登録して読む
ログインする
無料会員（エントリー）に登録すると
会員限定記事を読める
有料会員限定記事も月３本まで読める
有料会員などの会員種別、登録手続きについて詳しく知る
よくある質問はこちら
免責事項：この記事は他のメディアから複製されています。転載の目的は、より多くの情報を伝えることです。このウェブサイトがその見解に同意し、その信頼性に責任があることを意味するものではなく、法的責任を負いません。 このサイトのすべてのリソースはインターネット上で収集されます共有の目的は、すべての人の学習と参照のみです。著作権または知的財産権の侵害がある場合は、メッセージを残してください。
