終電を逃したときなどにお世話になることも多いインターネットカフェ。仮眠の場を求める人にはありがたい施設だが、宿泊向きであることを前面に出し、長期滞在者を呼び込む店もある。「ネットカフェがホテルのように宿泊をうたって営業するのは問題ないのか」。読者からの疑問の声を受け、実態を調べてみた。（佐藤航）

◆旅館業法に基づいた管理が必須で

「長期滞在のお客さま募集中‼」「宿泊されるお客さま重視の造りになっております」

1週間パックをアピールするネットカフェの看板（一部画像処理）

東京都内のあるネットカフェのウェブサイトには、長期宿泊をアピールする文言が並ぶ。横になれるフラット席やランドリー設備、枕やブランケットの貸し出しなどのサービスがあるという。

都内のネットカフェの料金は、1週間パックで1万数千円、3日間で7000円ほど。平日でも1泊1万円以上かかることもあるビジネスホテルに比べて格安だ。

本来、宿泊業を営むには、旅館業法に基づいて保健所の許可を取り、寝具や施設の衛生管理などを講じる必要がある。同法の対象となるのは、宿泊料を取り、布団や枕などの寝具を提供して客を宿泊させる施設。このネットカフェは東京新聞の取材に応じなかったが、管轄する区が公開する許可施設の一覧に、店の名前は含まれていなかった。

◆「法の抜け穴を行政が黙認している部分が」

旅館業法の手続きに詳しい行政書士の佐藤竜平さんは、「基本的にネットカフェは旅館業法の許可を取っていない」と説明する。

ネットカフェの看板。住民登録ができるとアピールしている

ネットカフェの場合、実態は宿泊施設でも「宿泊料」ではなく、座席やネットなどの利用料という名目で営業。ブランケットを貸し出しても「寝具」ではないという建前で、「法の抜け穴を行政が黙認している部分もある」（佐藤さん）という。

ネットカフェや漫画喫茶などでつくる「日本複合カフェ協会」（千代田区）は、「宿泊を前提としたサービスではない」「宿泊に適した快適性を備え...

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