地域に根ざした信用金庫のネットワークを生かした商談会「2025よい仕事おこしフェア」（東京新聞特別協賛）が27日、東京都江東区の東京ビッグサイトで2日間の日程を終え、閉幕した。47都道府県から500超のものづくり企業や教育機関、自治体などが集まったフェアは多くの人が訪れ、にぎわった。

「2025よい仕事おこしフェア」の閉会式で、被災地支援の目録を曙酒造の鈴木孝市社長（手前左）から受け取る、石川県東京事務所の堀田誉所長（同右）＝芹沢純生撮影

初めて出展した産業用ロボット設計製造、日本電子技術（愛知県尾張旭市）の後藤雄一社長（76）は「大きな商談が1件まとまりそうだ」と笑顔を見せ、各地の中小企業との連携強化に向け、今後のフェアにも期待を寄せた。東京新聞は地域情報アプリ「Lorcle（ロークル）」などアプリを使った取り組みを紹介し、注目を集めた。

閉会式では47都道府県、179地域のコメでつくった日本酒「絆舞」を醸造した曙酒造（福島県）から、地震や豪雨で被災した福島、富山、石川の各県担当者に売り上げの一部が義援金として贈呈された。フェア実行委員会の事務局を務めた城南信用金庫の林稔理事長は「来年以降も地域の発展のため、中小企業の支援のために取り組んでいく」と締めくくった。（古川雅和）