宿泊税の制度見直しを検討してきた東京都は26日、現行の定額制から一律3％の定率制に切り替える見直しの素案を発表した。宿泊料の高価格化などから、宿泊客の負担能力に対する公平性などを勘案したとしている。民泊も課税対象に追加。税収は現状の69億円から190億円に増えると見込む。

負担率は、他都市の状況などを踏まえたとした。使途の範囲を都の観光施策の計画に基づく事業とし、毎年度の予算編成で選んで公表するなど透明性を高める。観光地でのごみ対策や、観光ボランティアの活用などが想定されるという。

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