東京都内で新築マンションを購入した人のうち、海外居住者は3％だった──。

国土交通省は25日、東京など三大都市圏を中心としたマンション取引の実態調査の結果を発表した。

都心に近いほど海外に住所のある人の取得割合が高い傾向にあった。今年6月までの半年間で、23区では3.5％、都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）に絞ると、7.5％だった。

◆外国人取得の影響は限定的？むしろ問題は…

マンション価格高騰の背景には、外国人による投機的な取引が一因にあるとの指摘もあったが、外国人取得の影響は限定的な可能性がある。

むしろ問題となっているは、国内外を問わず投機的な短期売買のケースだ。

今回の調査では、2024年上半期に都内の新築マンションを取得した人のうち、1年以内に売買した割合は、国内外を問わず全体で8.5％だった。

国交省の担当者は「1年以内の短期売買は、投機的な取引が一定ある」とみている。

◆23区・都心6区の短期売買が増加傾向

国交省は、マンション価格が高騰する中、東京や大阪、名古屋などの新築マンション約55万戸の不動産登記簿から取引の実態を調べていた。

短期売買については、都心に近いほど割合が高った。2024年上半期で、23区は9.3％、都心6区は12.2％に上り、いずれも増加傾向にあった。

タワーマンションが林立する東京・湾岸エリア＝東京都中央区で

海外居住者の短期売買の割合も増加傾向にあり、2024年上半期では7％だった。

ただし、都心6区の2億円以上の高額物...

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