東京都選挙管理委員会は20日、2024年分の政治資金収支報告書を公表した。自民党東京都支部連合会（都連）が昨年10月の衆院選期間中、裏金問題を受けて非公認となった候補者3人が代表を務める党支部に、それぞれ500万円を支給していたことが分かった。

◆党本部からは2000万円都連は衆院選公示2日後に

衆院選では、自民党本部が裏金問題による非公認候補者側に対しても、公認候補者側と同じく2000万円を支給していたことが発覚。野党から「裏公認」と批判を受けた。都連も同様に支給していたことが明らかになった。

都連が支給していたのは、当選した平沢勝栄氏（東京17区）、萩生田光一氏（東京24区）、落選した小田原潔氏（東京21区）が代表を務める選挙区支部。いずれも公示2日後の10月17日に支給した。一方、公認された候補者の選挙区支部には500万円の支給はなく、非公認側だけに手厚い支援をした形だ。

2024年の衆院選に自民党非公認で出馬した平沢勝栄氏（左）、萩生田光一氏（中）、小田原潔氏（右）。背景は自民党東都連が入る自民党本部（資料写真、コラージュ）

都連は20日、東京新聞の取材に「担当者が不在で、週明けに回答する」とした。

◆党本部からの支給に萩生田氏は「ありがた迷惑」とコメント

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