ホーム 自動車メーカー 親子教育 娯楽 モバイルゲーム 技術 もっと

「裏金問題の震源地」東京11区…「元事務総長」の牙城は盤石なのか「崩れつつある」のか 5氏の戦い

2024-10-21 HaiPress

自民党派閥の裏金事件で「政治とカネ」が最大の争点となった。9期連続当選で盤石の強さを誇ってきた前職の下村博文は、旧安倍派の元事務総長として渦中の人物となり、党員資格停止1年の処分を受けた。東京11区に無所属で出馬すると、対立候補らは「牙城は崩れつつある」と口をそろえ、猛プッシュをかける。

◆「みそぎ」「ペナルティー」与野党で異なる選挙の意義

「裏金のあった候補者は当選すれば『みそぎ』が済んだと言えるか」。13日、板橋区での公開討論会で、当時の立候補予定者4人が〇×で質問に答えた。下村だけが「〇」。会場がどよめく。政治資金パーティーの廃止や企業団体献金の禁止について問われると「今後国会の中で議論されれば、法にのっとって適切に対処したい」と述べるにとどまった。

有権者らに握手しながら支援を呼びかける候補者=東京都板橋区で

前回は下村に惜敗率71.5%(約3万5000票差)で敗れた立憲民主党元職の阿久津幸彦は「今回は最大のチャンス。勝負できる」と言い切る。この選挙区では2度目の挑戦。5年間の活動で、知名度が上がったと手応えを感じている。

自民離反票を「しっかりと取り込みたい」と狙う。党も同区を重視し、野田佳彦代表は9月末、就任後初の街頭演説の場所に選んだ。「必ず勝たなければならない。(裏金事件の)ペナルティーを与える大事な選挙区だ」と強調した。

◆攻勢に出る野党候補たち

「裏金をつくらないと政治ができないのか」。日本維新の会新人の大豆生田実(おおまみうだ・みのる)が訴える。元栃木県足利市長。裏金事件など問題が噴出する自民に憤り「(問題の)震源地で出馬したい」と党に打診し、縁もゆかりもない11区で立った。知名度が課題だが「体力が続く限り回る。下村さんのポスターをはがす人もおり、自民支持層が揺らいでいるのは間違いない」とみる。

共産党新人の伊波政昇(まさのり)は、7月の都議補選板橋区選挙区で共産候補が健闘したことを念頭に「攻めていきたい。自民党への怒りを受け止めたい」と息巻く。

◆大ベテランは「おわび行脚」を重ね、駅頭でチラシ配る

1996年の小選挙区制導入以来、自民議員として地元に君臨し、党政調会長や文部科学相など要職を歴任してきた下村。今回は公認候補ではないのに、公示日の第一声には板橋区選出の自民の都議2人と区議16人が駆けつけた。逆風にさらされたことで「いつも以上に一致団結した」(陣営関係者)といい、強固な組織は健在だ。

下村は不信払拭のために、今年に入り支援者宅を一軒ずつ回る「おわび行脚」を実施。解散前で8000軒以上になった。前回は地元に入ったのはわずかだったが、今回は連日区内を遊説し、駅頭でチラシを配る。

代表を務める資金管理団体と政党支部の2023年分の政治資金収支報告書を、1円以上の支出まで記載してホームページで公開していることもアピール。だが、区内の主婦(76)は首をかしげる。「報告書を公開すればいいという考え方でいいのかしら。再選しても、政治とカネの問題は帳消しにはならないと思う」。不信という強風が吹く中、有権者は目を凝らしている。(敬称略、西川正志)

衆院東京11区選挙人名簿登録者数は39万875人(14日現在)。都内有数の商店街「ハッピーロード大山商店街」がある。複数の鉄道路線が通り、都心へのアクセスが良好なことからベッドタウンでもあり、子育て世帯も多い。今回の衆院選で変更された区割りで、高島平団地がある板橋区北部は12区へ移った。

◆東京11区立候補者(届け出順)


下村博文70無所属前⑨


伊波政昇72共産新


阿久津幸彦68立民元④


大豆生田実58維新新


斎藤孝幸58無所属新

【関連記事】半年前の「野党共闘」が崩壊した東京15区リポート立憲と共産が競合、「最年少」狙う自民新人ら5氏の戦い


【関連記事】旧安倍派座長・塩谷立氏が激白裏金問題の究明を阻んだものは?派閥解散で今後どうなる?


免責事項:この記事は他のメディアから複製されています。転載の目的は、より多くの情報を伝えることです。このウェブサイトがその見解に同意し、その信頼性に責任があることを意味するものではなく、法的責任を負いません。 このサイトのすべてのリソースはインターネット上で収集されます共有の目的は、すべての人の学習と参照のみです。著作権または知的財産権の侵害がある場合は、メッセージを残してください。

最新の

山東省濰坊寿光市、グリーン低炭素産業のハイレベル発展を全力推進

山東濰坊寿光:小な車エビが大産業を興す

AMEC、米国防総省の「中国軍関連企業リスト」から正式除外

恵民県企業が青島・岡山酒類促進会議に参加する

タイトル:JPXが量子取引会社と提携、J-Quantsプロジェクトを通じて高齢者に優しい投資ツールを開発

タイトル:高齢者のための安心生活を作る—日本政府と金融機関の新たな取り組みが生活をもっと便利に

© 著作権 2009-2020 毎日の时事    お問い合わせください  SiteMap