東京都人事委員会は18日、2024年度の都職員の月給を平均1万595円（2.59％）引き上げるよう小池百合子知事と都議会に勧告した。1万円以上の引き上げは1992年以来32年ぶりの高水準。賃上げが進む民間企業の動きが及んだ形だ。公務員志望者が減る中、若手職員の確保に向け、初任給（大卒程度）は2万9300円増の22万5500円とする。引き上げ幅は14.9％で、平成以降では最大。

人事委員会の中西充委員長から勧告を受け取る小池百合子知事（右）＝都庁で

ボーナス（特別給）の年間支給月数も0.2カ月分引き上げ4.85カ月分とする。勧告通りに上げると、都職員の平均年収（平均年齢41.5歳）は26万4000円増の約710万6000円に。最大の増額は係員（25歳）で、年収は64万円増の456万円となる。都は給与改定で生じる経費は638億円と試算している。

月給、ボーナスとも3年連続の引き上げで、民間企業と同程度とする。（押川恵理子）

【関連記事】実質賃金やっと「プラス」に給料が上がった感は全然ないけど…上昇は27カ月ぶり背景と今後の見通しは

【関連記事】クールビズ「室温28度」の根拠は50年以上前の労働基準って…これでは「志望者は減っていくばかり」