会議現場の写真　図東営市政府新聞オフェスより

1月12日、「新たなチャンスを共有し、新たな発展を図る」をテーマとした2024中日海上風力発電産業連携（東営）ドッキング商談会が成功に開催された。東営経済技術開発区と三菱UFJ銀行青島支店の指導者、および中国側の企業代表、日本側の企業代表らなど約60人が参加した。

中国と日本は一衣帯水の近隣でありながら、長期的に重要なパートナーでもある。東営経済技術開発区は日本の優秀企業と広範な連携関係を持っており、双方はそれぞれの優位性を十分に発揮し、グリーン低炭素、装備製造などの面で積極的に新たな連携方向を模索する。

東営海上風力発電装備産業園は予定総投資額が480億元、計画敷地面積が8800ムー、2022年4月に集中的に着工して以来、プロジェクトの建設は急速に推進され、産業の発展の勢いは強く、すでに国内海上風力発電装備産業基地の第一陣チームとなった。産業園では、計画総投資248億元の28の海上風力発電設備産業チェーンプロジェクトがすでに着地ており、その内に中国海装、上海電気、三一重能など3社の全機生産企業、洛陽双瑞、中材ブレードなど2社のブレード生産企業、天能重工、江蘇海力など2社のタワー部・杭基部の生産企業を含み、更に金雷重装を代表とするコア部品と重要材料の生産企業を加え、海上風力発電装備製造の全産業チェーンを構築している。

2024中日海上風力発電産業連携（東営）ドッキング商談会の成功な開催は、中日両国の海上風力発電分野での連携事業に新たな道を開き、東営の経済発展に新たなチャンスをもたらした。